2010年04月20日

<毎日新聞世論調査>内閣支持率33% 不支持は初の5割超(毎日新聞)

 毎日新聞は17、18日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は33%で、3月の前回調査から10ポイントの急落。不支持率は52%と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の53%に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島(鹿児島県)で18日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「5月政変」説が与野党に緊張感を広げている。

 4月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算が執行に移され、事業仕分け第2弾も始まれば内閣支持率は上向く−−。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。

 この1カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「3月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て5月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。

 国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定(1960年、岸信介首相)が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる郵政改革案への反対が64%に上った。首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。

 首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が40%(前回比4ポイント増)、「政策に期待できないから」が35%(同2ポイント増)を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が66%(同7ポイント減)。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。

 鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に「期待する」との回答は21%にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比2ポイント減の14%と低迷している。

 民主党も23%と5ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は5ポイント増の45%に達した。みんなの党が1ポイント増の8%と第3党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した07年参院選直前の4月、当時の安倍内閣の支持率は43%あった。同じ発足7カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】

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2010年04月15日

<容疑変更>被害者に配慮「強姦」に 大分県警(毎日新聞)

 大分市内で20代女性が性的暴行を受けけがをした事件で、大分県警大分南署が容疑者の男を、強姦(ごうかん)致傷容疑でなく、強姦容疑で逮捕・送検していたことが分かった。強姦致傷で立件すれば裁判員裁判の対象となるため、被害女性が不安を訴えていたという。被害者のプライバシー保護の立場から、同署はあえて強姦致傷での立件を見送った。

 同署は6日、同県杵築市、無職、半沢周二被告(37)=強制わいせつ罪で公判中=を強姦容疑で逮捕し、8日送検した。容疑は昨年9月4日、大分市内の路上を歩いていた同市内のアルバイトの20代女性の体を押さえつけ「騒ぐと殺すぞ」などと脅し、乱暴したとされる。女性は軽傷を負ったという。

 同署は強姦致傷容疑での立件を視野に捜査していたが、被害女性が「裁判員裁判になると、誰が裁判員になるか分からない。声や顔が分からないようにしてくれても不安がある」などと訴えた。

 被害女性は当初、告訴自体にも難色を示したが、同署の説得で先月、強姦容疑で告訴した。

 女性は裁判員裁判でなければ、最高刑が無期懲役となり、強姦より重い強姦致傷容疑による立件を望んでいたという。

 性犯罪の裁判員裁判では、プライバシーが保護されないことによる被害者の2次被害をどう防止するかが課題となっている。裁判では起訴状の朗読などに際し、被害者の実名や年齢を伏せるなどの配慮が各地でなされている。

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2010年04月13日

<西部ガス発砲>暴力団会長宅など捜索 福岡県警(毎日新聞)

 福岡市の西部ガス関連ビルと同社役員家族宅で起きた連続発砲事件で、福岡県警は10日午前、建造物損壊などの容疑で指定暴力団工藤会の会長宅(北九州市小倉北区)と福岡市の同会系暴力団事務所などの家宅捜索に入った。午後には同会本部事務所(同区)も捜索する。県警は、同社の大型事業に特定の大手ゼネコンを参入させないよう脅すことを狙った工藤会による組織的犯行との見方を強めている。

 北九州市小倉北区熊谷4の同会会長宅には午前10時ごろから捜査員約50人が敷地内に入った。入り口付近は盾を持った機動隊員十数人が並び、閑静な住宅街は物々しい雰囲気に包まれた。会長宅の捜索は約30分で終了した。

 事件は6日夜、福岡市東区の西部ガス関連ビル2階の正面玄関ガラス扉に銃弾が撃ち込まれて発覚。7日朝には同市南区の同社役員家族宅でも発砲音がしたと110番があった。残っていた薬きょうや弾頭などから、県警は役員家族宅には6、7両日の未明に繰り返して銃撃され、関連ビルへの銃撃を含めて発砲は3件だったとみている。役員家族宅への7日未明の発砲は弾頭が外壁を貫通して寝室に達していた。

 西部ガスには今年2月、北九州市若松区の響灘沖で進めるLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設計画に関して、特定の大手ゼネコンを名指しして「使ったら被害が及ぶぞ」と参入を妨害する内容の脅迫状が届いていた。このゼネコンは暴力団との断絶を鮮明にしており、06年12月から九州支社や施工したビルや工場に銃弾が撃ち込まれたり、手投げ弾が投げ込まれたりする事件が今回の事件を含めると計10件続いている。今回の銃撃は、基地建設工事の入札を前にこのゼネコンを参入させないよう改めて脅す狙いがあったとみられる。

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