2010年06月16日

菅首相、不透明な対北朝鮮スタンス(産経新聞)

 菅直人首相が就任3日目にして拉致被害者家族と面会した。拉致問題に積極的に取り組んだ安倍晋三元首相の就任4日目を上回る素早い動きだが、背景には首相が平成元年に拉致事件の実行犯、辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名した過去がある。夏の参院選を前に、拉致問題に関する「負のイメージ」を払拭(ふっしょく)したかったとみられるが、首相の北朝鮮問題への対処方針はまだ示されておらず、不透明なままだ。(酒井充)

 「それを出しちゃダメ」

 面会では、参考資料として月刊誌を手渡そうとした家族会の増元照明事務局長を、同席した中井洽(ひろし)拉致問題担当相がさえぎった。月刊誌には、安倍内閣で首相政務秘書官を務めた井上義行氏が小泉政権下で携わった北朝鮮との「極秘交渉」の手記が載っていた。

 面会後、中井氏は記者団に「井上君がしゃべるのは国家公務員法違反だ」と息巻いた。中井氏としては井上氏の例を引き合いに家族会から具体的な注文が出るのを避けたかったようだ。

 中井氏はわずか14分間で終了した面会で首相が「役人が書いた文章」を読み上げたことを明かした。

 「普通の文書だから、ぼくらそんなの、真剣に聞いていない。へへへへ」

 菅内閣の真剣さが疑われるような場面だ。

 増元氏は産経新聞に対し「辛元死刑囚の釈放で拉致事件の全容が不透明になってしまった。首相の過去は問わないが、責任を十分感じてほしい」と語った。

 この問題に関する首相の発言には言い訳が目立つ。平成14年10月、自身のホームページで「(嘆願対象に辛元死刑囚が)含まれていたことは当時全く知らなかった」と釈明。副総理・財務相だった2月の参院決算委員会でも「謝りたい」とする一方、「かなりたってからその中に辛工作員が入っていたと報道され、びっくりした」と弁明した。

 首相は7年3月に与党訪朝団に参加したこともある。「あの国がどれだけ相手として難しい国か、身をもって知っている」(2月の参院決算委)と語る首相の真価が今後問われることになる。

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2010年06月11日

運転士がトイレで離席、回送列車40m動く(読売新聞)

 4日午前11時35分頃、北海道帯広市のJR帯広駅構内で、停車中の回送列車(1両編成)が、運転士がトイレに行くために運転席を離れた間に突然動き出した。

 運転士はすぐに運転席に戻ってブレーキを作動させ、列車は約40メートル進んだ地点で停止した。車内に運転士以外はおらず、けが人などはいなかった。

 JR北海道によると、列車は同11時28分に快速列車として帯広駅に到着。乗客を降ろした後、エンジンをかけたままで停車していた。線路は緩やかな下り坂になっており、同社は、ブレーキの状況について運転士から事情を聞いている。

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2010年05月29日

警察庁「即遮断」、総務省「条件付き」 児童ポルノブロッキング手法で対立(産経新聞)

 児童ポルノがネット上で流通するのを防止するため政府が導入を検討している業者による接続の強制遮断(ブロッキング)の手法をめぐって、警察庁と総務省で見解の相違がでている。「違法画像は即遮断」と考える警察庁に対し、総務省は「通信の秘密を守ることも大切」と条件を付けているためだ。政府は来月の犯罪対策閣僚会議での方針決定を目指していたが、導入時期や実効性は不透明となっている。

 ≪「通信の秘密侵害」≫

 ブロッキングは、取り組みの遅れが各国から批判されてきた日本の児童ポルノ対策の目玉施策として、総務、警察を含む関係7省庁で協議、今月21日の基本案策定を目指していた。

 ところが、その手法をめぐり、警察、総務両省庁のすりあわせがつかず、省庁間の協議は難航。「水面下でぎりぎりの折衝が続けられている」(内閣府関係者)状況となっている。

 総務省は、ブロッキングを「通信の秘密を侵害する違法行為」と位置づけてきた。そのため実施にあたっては、「違法行為を免除する根拠付けが必要」とし、「サーバーが海外にあるなど、警察の捜査が及ばないケース(緊急避難)に限る」−といった立場から基本案を準備してきた。

 大手接続事業者4社を集めて総務省で開いた会合で、同省の内藤正光副大臣は、ブロッキングを今年度中に条件付きで導入する方針を示す一方、「捜査や削除など、ほかの方法では児童の権利を十分に保護することができないこと」−など4つの条件を明示した。

 ≪半永久的に被害者≫

 これに対して警察庁は、「児童ポルノ禁止法に規定された違法な画像」であれば(1)サイト上で発見次第ブロッキングする(2)サーバーの所在が国内外どこにあろうと適用する−の2点を求めている。 

 警察庁幹部は「画像が流れると完全に除去するのが極めて困難で、撮影された児童は半永久的に被害者として傷つけられる」と指摘。その上で、総務省の見解について「すでに捜査に着手していたり、接続事業者などに削除を要請している場合には、適用できないことになる。検挙や削除までに早くても数週間を要するのが現実で、速やかに遮断できなければ、対策の実効性が確保できない」と主張している。

 対策案をとりまとめる内閣府関係者は「両者が折り合うのか、先行きは見えない」と憂慮している。

 ≪社会的理解を…≫

 インターネット接続業者は、日本インターネットプロバイダー協会が18日、ブロッキングについて「好ましいものではないが、やむを得ない」と容認する姿勢を示した。しかし、通信の秘密の保護などの観点から「規制が児童ポルノ以外に及ばない仕組みが必要」という声が強い。

 ニフティの丸橋透法務部長は今月、ネットによる人権侵害をテーマにした催しの席上、「(さまざまなサイトの入り口の)ポータルサイトがブロッキングの対象になったら、問題ないサイトも見られなくなる危険がある」と懸念を示した。

 別の関係者は「サイトのごく一部に児童ポルノが含まれる場合、そのサイト自体を遮断すれば表現の自由も問われてしまう。ブロッキングのリストは業界が作るのは無理で、行政が社会的理解を取り付けてほしい」とも訴えている。

                   ◇

【用語解説】ブロッキング(強制遮断)

 ネット接続事業者(プロバイダー)が、サイトを閲覧しているユーザーに了解を得ることなく、特定のサイトへの接続を遮断すること。第三者であるプロバイダーが接続先を特定するため、憲法21条で定める「通信の秘密」を侵害するとの見解がある。英国などで導入されている。事業者が設備を整える必要があり、費用負担が生じる。

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