2010年05月29日

警察庁「即遮断」、総務省「条件付き」 児童ポルノブロッキング手法で対立(産経新聞)

 児童ポルノがネット上で流通するのを防止するため政府が導入を検討している業者による接続の強制遮断(ブロッキング)の手法をめぐって、警察庁と総務省で見解の相違がでている。「違法画像は即遮断」と考える警察庁に対し、総務省は「通信の秘密を守ることも大切」と条件を付けているためだ。政府は来月の犯罪対策閣僚会議での方針決定を目指していたが、導入時期や実効性は不透明となっている。

 ≪「通信の秘密侵害」≫

 ブロッキングは、取り組みの遅れが各国から批判されてきた日本の児童ポルノ対策の目玉施策として、総務、警察を含む関係7省庁で協議、今月21日の基本案策定を目指していた。

 ところが、その手法をめぐり、警察、総務両省庁のすりあわせがつかず、省庁間の協議は難航。「水面下でぎりぎりの折衝が続けられている」(内閣府関係者)状況となっている。

 総務省は、ブロッキングを「通信の秘密を侵害する違法行為」と位置づけてきた。そのため実施にあたっては、「違法行為を免除する根拠付けが必要」とし、「サーバーが海外にあるなど、警察の捜査が及ばないケース(緊急避難)に限る」−といった立場から基本案を準備してきた。

 大手接続事業者4社を集めて総務省で開いた会合で、同省の内藤正光副大臣は、ブロッキングを今年度中に条件付きで導入する方針を示す一方、「捜査や削除など、ほかの方法では児童の権利を十分に保護することができないこと」−など4つの条件を明示した。

 ≪半永久的に被害者≫

 これに対して警察庁は、「児童ポルノ禁止法に規定された違法な画像」であれば(1)サイト上で発見次第ブロッキングする(2)サーバーの所在が国内外どこにあろうと適用する−の2点を求めている。 

 警察庁幹部は「画像が流れると完全に除去するのが極めて困難で、撮影された児童は半永久的に被害者として傷つけられる」と指摘。その上で、総務省の見解について「すでに捜査に着手していたり、接続事業者などに削除を要請している場合には、適用できないことになる。検挙や削除までに早くても数週間を要するのが現実で、速やかに遮断できなければ、対策の実効性が確保できない」と主張している。

 対策案をとりまとめる内閣府関係者は「両者が折り合うのか、先行きは見えない」と憂慮している。

 ≪社会的理解を…≫

 インターネット接続業者は、日本インターネットプロバイダー協会が18日、ブロッキングについて「好ましいものではないが、やむを得ない」と容認する姿勢を示した。しかし、通信の秘密の保護などの観点から「規制が児童ポルノ以外に及ばない仕組みが必要」という声が強い。

 ニフティの丸橋透法務部長は今月、ネットによる人権侵害をテーマにした催しの席上、「(さまざまなサイトの入り口の)ポータルサイトがブロッキングの対象になったら、問題ないサイトも見られなくなる危険がある」と懸念を示した。

 別の関係者は「サイトのごく一部に児童ポルノが含まれる場合、そのサイト自体を遮断すれば表現の自由も問われてしまう。ブロッキングのリストは業界が作るのは無理で、行政が社会的理解を取り付けてほしい」とも訴えている。

                   ◇

【用語解説】ブロッキング(強制遮断)

 ネット接続事業者(プロバイダー)が、サイトを閲覧しているユーザーに了解を得ることなく、特定のサイトへの接続を遮断すること。第三者であるプロバイダーが接続先を特定するため、憲法21条で定める「通信の秘密」を侵害するとの見解がある。英国などで導入されている。事業者が設備を整える必要があり、費用負担が生じる。

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2010年05月26日

児童買春担当の警官が女子中学生とわいせつ行為/神奈川県警(カナロコ)

 女子中学生にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警は26日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、高津署生活安全課巡査長の男(30)を書類送検するとともに、停職6カ月の懲戒処分とした。巡査長は児童買春事件などの捜査に当たっていたという。

 送検容疑は、3月20日に横須賀市のホテルで、同市在住の市立中学3年の女子生徒(15)に現金1万円を渡す約束でわいせつな行為をした、としている。

 県警監察官室によると、巡査長は同19日に出会い系サイトで生徒と知り合い、20日の勤務終了後に待ち合わせた。生徒は自分の年齢を、同法の対象とならない「19歳」と伝えていたが、巡査長は後日、別の出会い系サイト規制法違反事件の捜査資料に生徒のメールアドレスがあるのを発見。不安になって上司に相談し、生徒に確認したところ、15歳と分かったという。

 巡査長は「福祉犯罪を取り締まるべき立場の自分がこのような事案を起こしてしまい、申し訳ない」などと話しているといい、26日付で依願退職した。

 小笠原晃監察官室長は「県民に深くおわびし、信頼回復に努めたい」と謝罪した。

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2010年05月18日

橋下知事特別秘書のメールは○か×か 自主ルールも対応苦慮(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」をめぐり、河崎大樹・知事特別秘書が公務時間中に、知事の政党活動について維新の会側とメールのやりとりをしていたことが11日、分かった。知事が「特別秘書には府職員の公務時間帯には政党活動はさせない」と明言したばかりだが、河崎氏は「日程調整をしただけ」と釈明。政治活動と行政事務の境界をめぐって議論を呼びそうだ。

 河崎氏や関係者によると、メールは5月のゴールデンウイーク明けの平日に府庁から維新の会関係者に送信。14日に告示される大阪市議補選で、選挙運動期間中、知事が選挙区入りできる日程を伝えたり、応援演説の弁士との調整を依頼したりする内容だった。

 特別秘書は行政のトップとしての知事の仕事を補佐するだけでなく、政治家としての知事の政治活動を支える役割が与えられている。このため、河崎氏が今回のようなメールを送信すること自体に違法性はないものの、橋下知事は4月21日の定例会見で「府庁の職員と同じような勤務時間中は、維新の会の活動はしないようにいっている」とし、特別秘書の政党活動は、休日や公務時間外に限定する自主ルールを明らかにしていた。

 今回のメール送信を政党活動の一環とすれば、自主ルールを破った形だが、河崎氏は「政治ビラを配るといった活動はしてはいけない。政務の日程調整は職務の範囲内で、今回については問題はないと思う」としたうえで「誤解を招く行為をしてはいけない。対応は本当に難しい」と話した。

 実際、知事が地域政党の代表という異例の立場となったことで、関係者は対応に苦慮しているのが現状だ。

 大阪市議補選の告示は平日。大阪維新の会候補者の出陣式などに特別秘書が知事に随行した場合、自主ルールに抵触しないのかといったことも維新の会関係者が協議中だという。

 一方、対応に悩むのは府職員も同じ。地域政党の名称にもなった「大阪維新」は、府のキャッチフレーズとして、記者会見で知事が立つ背後のボードにも使われてきたが、府の担当者は「府が政党の宣伝をしているという誤解を避けたい」とし、現在は「大阪維新」の文字をはずした。

 大阪維新の会に絡んではこれまで、政治団体資料に、府の担当者が作成した資料が流用されていることが判明。橋下知事が「脇が甘かった。失態だった」と陳謝する一件もあった。

 関係者が心配しているのは、府の税金で給料を受け取っている特別秘書が、選挙に向けた活動ばかりをしていると「税金で選挙運動をしている」という誤解を与える可能性があることだという。

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